---引用始（外務省）---
【朝日新聞　里見記者】先日の報道官会見で明らかにされた、国連の女性差別撤廃委員会への日本の拠出金の件についてお尋ねしますけれども、先日、明らかにされた内容ですと、国連人権高等弁務官事務所を通じた拠出金の使途について、この委員会を除外するようにというふうに伝達をされたということですけれども、賛同する意見も見られる一方で、中には受け入れがたい皇室典範に関する勧告に対しては言論で対抗するべきで、経済的威圧措置は全く望ましくない、こういった意見も見られます。経済的なそういう威圧の措置と捉えられていることについていかがお考えか、どういう性格のものなのかというのをお尋ねできたらと思います。

【岩屋外務大臣】まず、経緯から説明をさせていただきたいと思いますが、女子差別撤廃委員会、CEDAW（セドー）と言っておりますけれども、このCEDAWに対しまして、審査プロセス及び審査後にも、我が国の考え方を繰り返し丁寧かつ真摯に説明をしてまいりました。にもかかわりませず、皇室典範に関する記述の削除の要求が受け入れられなかったということは大変遺憾でございまして、今般、そのことを重く受け止めて、政府として検討した結果、このような判断となったところでございます。
　そして、今回の措置は、CEDAWによる、あくまでも、皇室典範改正の勧告に対して取ったものでございます。
　我が国としては、女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、そして、多様性が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会の持続的な発展に不可欠の要素であると考えておりまして、この考え方に変わりがあるわけではございません。このような観点から、CEDAWとの協力については今後も継続をしてまいります。
　そういうことで、経済的威圧という御指摘は当たらないと考えております。
---引用終---