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- 阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）が調査。
- 大阪市の「特区民泊」施設の４１％が中国人または中国系法人が運営していることが明らかになった。
- 経営・管理ビザで滞在する中国人が大阪で急増。
- ビザ取得目的で、民泊運営法人を設立するケース多発。