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■全樹脂電池APBを狙う産業スパイ疑惑

・全樹脂電池とは？
低コストで発火リスクなしスタートアップが挑む 全樹脂電池の量産化【Bizスクエア】



・衆議院での福島伸享議員の質疑
衆議院
開会日 2025年2月27日 (木)
会議名：予算委員会第七分科会
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55542&media_type
該当部分：5:56:15あたり
福島伸享　https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type&deli_id=55542&time=21358.5


・（福島伸享議員の質疑から引用）

元国家安全保障局長で警察庁出身の北村滋氏の北村エコノミックセキュリティ合同会社がトリプルワンに関するレポートを出している。
>トリプルワン社長：山口拓也　少年時に警察のお世話になった過去がある
>取締役：潘忠信　中華人民共和国浙江省出身　ムロオシステムズ代表
ファーウェイ財務本部長　チョウカイエンと同姓同名の人物と上海で合弁会社を設立していて、潘氏がファーウェイとの窓口ではないかと疑惑がある。
>監査役：荒井裕樹氏　香港在住弁護士兼ファンドマネージャ　マニラにおけるカジノ事業をめぐり中国企業とトラブルになり弁護士会から懲戒請求が出されている。

>トリプルワンと中国の関係は多岐に渡り、APB社の取り扱う技術と商材を鑑みたときに、既存株主がどのような行動をするかについては、一考の余地があるものと思慮。

>また大島氏はファーウェイ子会社の中国企業アンパワーを紹介し、その中国企業の全個体電池がアメリカの規制に引っかかり欧米で売れなくて困っているので、APBが表面的な製造会社となって中国のバッジを付けないで欧米で売れないかと打診した。
この件は、米国の規制を違法な手段でかいくぐろうとする意図を隠そうともしない悪質なものであり、非常に危険。

・時系列

年	概要
2018年	堀江英明氏が慶應義塾大学VCとAPBを創業。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に指定され、資金援助を受けながら量産を目指す。（堀江氏は世界的なリチウム電池のレジェンドと評される人物）
2019年	化学メーカーの三洋化成工業から44%の出資を受ける（三洋化成の子会社に。）
2021年	2021年2月26日 三洋化成工業の社長交代(新代表取締役社長に樋口章憲副社長)     https://www.sanyo-chemical.co.jp/archives/7545 2021年3月9日 全樹脂電池向け樹脂集電体の量産化に向けた合意(APB、三洋化成、グンゼ) https://www.sanyo-chemical.co.jp/archives/7608 2021年4月19日　次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の事業開発を行うAPBが 国連勧告輸送試験UN38.3認証を取得 https://www.sanyo-chemical.co.jp/archives/7958 　　2021年5月25日　APB福井センター武生工場の開所式を開催 https://www.sanyo-chemical.co.jp/archives/8219
	堀江氏によるとAPBに出資を決めた当時の社長が交代した後、量産準備に遅れが出始めたという。「低コスト・高速度の製造技術の実現を目指していたが、三洋化成との間で製造方法を巡る意見対立が度々生じた」（堀江氏）。
2022年	2022年1月1日　エネルギー事業推進本部ＡＰＢ事業推進部長 髙井等氏　就任 https://www.sanyo-chemical.co.jp/archives/9146     トリプルワンからAPBを通じて株式取得の申し入れ。     三洋化成は11月30日に3割強の株式を売却。     トリプルワンがAPBの筆頭株主となる。     トリプルワンは半導体開発のスタートアップで、これまで仮想通貨のマイニング（採掘）に使うチップなどを手掛けてきた企業。     トリプルワンから大島氏が副社長として送り込まれた。     https://triple-1.com/        2022年12月2日　持分法適用関連会社の異動（株式の一部譲渡）に関するお知らせ    https://www.sanyo-chemical.co.jp/archives/11322    https://www.sanyo-chemical.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/12/k20221202.pdf 三洋化成、「全樹脂電池」のAPB株を売却　福岡の新興に https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0234L0S2A201C2000000/
	堀江氏は「トリプルワンは半導体技術などに出資をしている会社だが、技術が分かる人はいないようだ。43億円の資金をAPBに入れるとの約束も事前にしていたが、一向に何も実行されることもない。実態が不明な会社に株を引き渡してしまったことは、私の責任だ」
2023年	３月 APB副社長大島氏の紹介によって、ファーウェイの社員が４名視察に来ることになる。 見学にあたって、大島氏が技術的な詳細事項にまで踏み込んだ質問をメールで堀江氏に送る。 見学後も「海外投資家より受領している質問状です」と言って質問リストをメールで堀江氏に送る。 堀江氏：「かなり詳細な質問だが、どちらからの質問ですか？　知財保護の観点から知っておきたいですが可能ですか？」 大島氏：「同業者ですが、弊社側でハンドリングできる先です。今後情報開示するが、まずは可能な範囲で回答に努めていただけますか。とはいえ回答不可ではなく、ヒントを与えない程度に丸く回答を。」 2023年ごろから、大島氏は堀江氏に対して中国企業との業務提携を度々提案してきたという。「中国の電池メーカーが開発した電池をAPBで造れないか」「全樹脂電池の技術情報について質問が他社から来た」などとの問い合わせがあったという。 １０月20日 北国フィナンシャルホールディングス（FHD）傘下のQRインベストメント（金沢市）は１０月20日、次世代型のリチウムイオン電池である「全樹脂電池」を手掛けるAPB（福井県越前市）に投資を実行したと発表した。
2023年１０月20日	北国フィナンシャルホールディングス（FHD）傘下のQRインベストメント（金沢市）は１０月20日、次世代型のリチウムイオン電池である「全樹脂電池」を手掛けるAPB（福井県越前市）に投資を実行したと発表した。
2024年	2024 堀江英明氏が解任され、現在は経営権を巡って係争中。 6月末、東京都内のシェアオフィスで行われた取締役会にて、議長である堀江氏が閉会宣言をした直後、トリプルワン副社長の大島麿礼氏が「まだ終わっていない」と発言。オンライン会議での参加者も含めて取締役会を再開し、議長の交代について提起したという。 取締役5人のうちトリプルワン出身者を含めた3人の支持を得て、代表交代に賛同が得られた。
	大島氏は株主総会を経て、APBの代表に就任した。これに対し、堀江氏は正式な取締役会と株主総会を経ていないとして、取締役3人を相手方として、福井地裁に役員の地位を確認する仮処分の申し立てを行った。現在は、最高裁で審議中だ。 代表交代後、堀江氏は「すぐに社用メールの利用が止まり、約60人の社員とコミュニケーションが取れなくなった」。堀江氏は将来的に退任した後のことを見据えて、全樹脂電池の特許をあらかじめ会社に帰属させたため、個人で開発を再開する方法を採ることも難しい。