Abema PrimeのMCが「国旗損壊罪は日の丸嫌いな人たちにとって侮辱」と発言して炎上
Grokまとめ
事件の概要
カンニング竹山(本名: 竹山隆範、54歳)は、2025年10月31日配信のABEMA報道番組『Abema Prime』でMCを務め、参政党の梅村みずほ参院議員が出演したコーナーで「日本国国章毀損罪」(通称: 国旗損壊罪)について議論しました。この法案は、参政党が同年10月27日に参議院に提出した刑法改正案で、日本を侮辱する目的で日本国旗(日の丸)を損壊した場合に「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」を科す内容です。現行法では外国国旗の損壊は処罰対象ですが、日本国旗は対象外でした。自民党と日本維新の会も連立合意で来年の通常国会での制定を目指しています。
番組では、梅村議員が街頭演説で「日の丸にバツマークを付けて振る人々を見て涙した」と心情を語り、法案の必要性を訴えました。これに対し、竹山は反対論者の視点を代弁する形で「日の丸にバツをつけている人、日の丸嫌いなわけですよね。この国のあり方とか嫌なわけですよね。これを法律でダメって決めることがこの人たちにとっては侮辱されてると思うんじゃないですか。この人たちの気持ちはどうするんですか?」と発言。表現の自由の観点から、法律制定が反日感情を持つ人々への「侮辱」になり得るのではないかと疑問を投げかけました。
この発言が切り抜き動画やネット記事で拡散され、SNS上で大炎上。竹山の「よほど日本が嫌いなようだ」「非国民」「日本から出て行け」といった批判が殺到し、落胆の声も相次ぎました。一方で、長谷川豊氏(元フジテレビアナウンサー)のように「普通の疑問で、MCとしてバランスを取っただけ」と擁護する意見も出ています。
竹山の釈明
炎上に気づいた竹山は、11月4日深夜にX(旧Twitter)で釈明ポストを投稿。「なんか炎上してますと聞いて見たら俺またSNSでめんどくさい事になっとるやんけ!」と驚きを綴り、以下のように真意を説明しました:
あの~、大変申し訳ないけど私、日章旗も君が代も国防も大事だと考えてる人間です!お間違えなきよう宜しくお願いします。ただし、国旗損壊罪制定はまだまだ議論しながら決めた方がよいと言う考え。気持ちはわかるが、外国国章損壊罪=国旗損壊罪になってない部分もあったりするので立法府の方々がもっと議論するんだと思いますが、皆が納得できるように宜しくお願いしますと言う考えです。ネット記事やきりぬき動画で誤解された方もいらっしゃるようですが、ご迷惑おかけしてたら大変申し訳ありませんが、そう言う事なのであしからず。夜中にすんません。
要するに、竹山は自身を「愛国心のない人間」と誤解されたことに困惑し、法案自体に反対ではなく「表現の自由とのバランスを議論すべき」との立場を強調。外国国旗の損壊規定が必ずしも厳格に適用されていない実態(例: 親告罪で告訴されないケース)を挙げ、拙速な制定を避けるべきだと主張しました。
世間の反応
X上では、主に批判が優勢で、11月7日時点で数百件の関連投稿が見られます。主な意見を分類すると以下の通りです:
| 反応の種類 | 代表的な声 | 投稿例 |
|---|---|---|
| 批判・怒り | 「日本嫌いなら出て行け」「非国民」「自国旗を侮辱する行為を擁護するな」 | 「テメェは〇〇人か? 日本が嫌いな人間は日本から追い出すんだよ!」 「そんなに日本が嫌いなら日本から出ていけ」 |
| 理解不能・呆れ | 「意味がわからない」「犯罪者の気持ちを優先するのか」 | 「言ってる意味が全くもって理解出来ないんだが、これ、どういう意味なの?」 「国旗損壊罪が日本国旗を嫌いな人への侮辱になる?何を言ってんの理解が出来ない」 |
| 擁護・中立的 | 「MCとして反対意見を代弁しただけ」「議論を促す良い発言」 | 「アホすぎて話にならない」に対し、「この理屈で言ったらオリンピック開催するなになる。論外」 長谷川豊氏: 「疑問は普通の疑問」 |
| 自虐・ユーモア | 「竹山の顔にバツを付けたらどうなる?」 | 「竹山の顔写真にXをつけて大炎上してるけど竹山を嫌いな人もいると言われたら何も言い返せないよな」 |
全体として、保守層を中心に「国旗は国家の象徴で、損壊は明確な侮辱。被害者(日本)の気持ちを無視するな」との声が強く、視聴回数も数万超。YouTubeの切り抜き動画も再生回数が急増しています。一方、noteなどのメディアでは「外国国旗損壊の前例(1974年の星条旗事件でアメリカが告訴せず)を考えると、竹山の指摘は合理的」との分析も。
背景と考察
この発言は、番組の文脈で「MCとして多角的な議論を促す」役割から出たものと見られますが、切り抜きによる文脈欠如が炎上を加速させました。国旗損壊罪自体は、国際的に見て日本が遅れている点(多くの国で自国旗保護法あり)で支持を集めやすい一方、表現の自由(憲法21条)との衝突が懸念されます。