瀬戸内海の笠佐島で中国人の土地取得が進んでいる件
中国人の土地取得進む瀬戸内海の笠佐島 規制求める議員の会発足 クラファンで買い戻しも
配信日: 2025/10/28
URL: https://www.sankei.com/article/20251028-YYSRNNZC6RJORF7CZERATUB7HY/
サイト: 産経新聞：産経ニュース
概要
瀬戸内海に浮かぶ人口8人の笠佐島（山口県周防大島町）の一部を中国人が取得し、問題意識を共有する超党派54人の地方議員でつくる「外国人土地取得の規制を求める議員…
Grokまとめ
笠佐島の概要と背景
笠佐島は、山口県周防大島町に属する瀬戸内海の小さな離島で、海上自衛隊呉基地（広島県、潜水艦・護衛艦の発着地）から小型船で約1時間、在日米軍岩国基地（山口県）の空域下、愛媛県の伊方原子力発電所からも近い位置にあり、安全保障上重要な要衝です。島民の多くは「ついのすみか」として定住しており、外部からの変化を懸念しています。
中国人による土地取得の経緯
- 取得時期と規模: 主に2017年11月～2018年8月にかけて、上海在住の中国人男性夫妻とその知人計3人により、島の南側（瀬戸内海に面した約3,651平方メートル、島全体の約0.4%）が取得されました。登記簿上は別荘用地として登録され、取得価格は非公表ですが、地元不動産業者の話では「高額な問い合わせ」が相次いでいます。
- 開発状況: 取得後、林道（町道）の整備、電柱の敷設、通電が開始され、生活基盤が整いつつあります。中国人所有者は「桟橋建設」を計画中とされ、島民によると造成工事で山を崩す作業が継続。建物はまだ確認されていませんが、中国語の飲料ボトルが浜辺に落ちている痕跡が見つかっています。
- 人気の理由: 中国のSNS（例: Weibo）では「安い」「瀬戸内のハワイ」「買ったら中国国旗を立てろ」などの投稿が散見され、東京都・埼玉県在住の中国人や大連からの視察団が島を訪れています。仲介業者は「企業誘致や別荘目的」と説明していましたが、2025年7月以降は世論の反発で中国資本への仲介を控えています。
最新の動向（2025年11月時点）
2025年7月の産経新聞報道をきっかけに全国的な注目を集め、以降の動きは以下の通りです。取得自体は法的に問題ないものの、安全保障懸念から規制強化の機運が高まっています。
| 日付 | 主な出来事 | 詳細・影響 |
|---|---|---|
| 2025/7/25 | 産経新聞が初報「中国資本の影、規制はザル法」。FNNも独自取材で島民の不安を報道。 | 島民インタビュー: 「中国人ばかりになったら日本人が少数派」「静かな島が壊れる」。中国SNSの過激投稿が問題化。 |
| 2025/7/28 | FNN「買われる“すみか”」シリーズで、造成現場を船上から確認。業者は「誹謗中傷で取材不可」とコメント。 | 建物未建設だが、ヘッドボトルなどの痕跡。広島沖離島でも同様の買収増加。 |
| 2025/8/3 | 専門家（足立康史教授）が外為法活用の事前審査を提言。 | 重要土地等調査法（2022年施行）適用外のため、規制強化の必要性指摘。 |
| 2025/9/21 | 岩国市議・石本崇氏が「笠佐島を守る会」発足、クラファンで資金集め（口座: 山口銀行由宇支店）。 | 島内事務所に日の丸掲揚計画。X上で11,000以上の反応。 |
| 2025/10/11 | 業者が「騒ぎの理由不明」と弁明。地元で不安広がり。 | 売却は2017年だが、報道で再燃。 |
| 2025/10/28 | 超党派「外国人土地取得の規制を求める議員の会」発足（54人、岩国市議主導）。 | 意見書提出で抑止力強化、全国連携。クラファンで買い戻し検討。 |
| 2025/10/31 | 高市首相、外国人政策初会合（11/4予定）。維新連立で来年通常国会に規制法案策定合意。 | 島田洋一議員: 「外国人土地法の政令で即時対応可能、中国指定不要」。 |
| 2025/11/1～7 | X上で勉強会開催（岩国市、11/7）。住民・議員の陳情増加。 | 経済安保推進会議で高市首相が法改正指示。クラファン進捗非公表だが、寄付呼びかけ継続。 |
- 政府・政治の対応: 高市内閣は経済安全保障推進法改正を指示。参政党の吉川りな議員が国会質問主意書提出（7月）。公明党の過去の法案骨抜きが批判され、相互主義（中国は日本人土地取得を制限）での対抗論も。
- 民間・地元反応: Xでは「実質侵略」「国旗立て阻止」などの投稿が急増（例: 11/7に数百件）。島民は「死ぬまで静かに暮らしたい」との声。ヘリポート建設懸念から「軍事拠点化」の不安も。
懸念点と今後の見通し
- 安全保障リスク: 島の位置から、潜水艦監視や船舶移動の拠点化が可能。島田議員は「中国国旗立て投稿は脅威」と指摘。
- 法的課題: 重要土地等調査法の指定外で事前審査なし。WTO加盟国多数が外国人不動産規制を設ける中、日本は突出して緩い。
- 今後: 11/4の初会合で具体策議論。議員の会は高市内閣に陳情予定。クラファン成功で一部買い戻し可能だが、根本は法改正。地元では「島を守る会」の活動が活発化し、X上で情報共有が進んでいます。
この問題は、沖縄の離島買収事例と並び、全国的な外国人土地規制議論を加速させています。
