外国人の在留手続き手数料値上げ
外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で３～４万円程度を検討
配信日: 2025年11月20日
URL: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251120-OYT1T50140/
サイト: 読売新聞オンライン
概要
【読売新聞】 政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。出入国管理・難民認定法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。引き上げに伴う増収分は、急増する在留外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者
公式情報
出入国在留管理庁のウェブサイト https://www.moj.go.jp/isa/index.html
Grokまとめ
日本政府は、在留外国人の急増（約396万人、過去最多）に対応し、来年度中（2026年度）に在留手続き手数料を欧米諸国並みの水準に大幅引き上げる方針を固めました。主な内容は以下の通りです：
| 手続きの種類 | 現行手数料（2025年4月改定後） | 検討中引き上げ額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 在留資格変更・更新（1年以上） | 6,000円 | 3万〜4万円程度 | 5倍前後の値上げ |
| 永住許可申請 | 1万円 | 10万円以上 | 10倍以上の値上げ |
| 査証（ビザ）手数料 | 変動（例: 短期ビザ3,000円） | 欧米並み（未定、G7/OECD水準参考） | 別途検討中 |
- 背景と目的: 物価・人件費上昇と審査負担増で財源不足。増収分は外国人共生施策（日本語教育、入国審査強化、不法滞在者強制送還費用）へ充当。欧米諸国では類似手続きで17万円近い国もあり、日本は安価すぎる指摘あり。
- 実施方法: 入管法（上限1万円規定）の改正が必要で、2026年通常国会提出予定。1981年以来の法改正。
- 影響: 企業の人件費増（例: 20人同時更新で現行12万円→検討案80万円、差額68万円）。低所得外国人や留学生への負担増が懸念される一方、不法滞在抑制効果も期待。
- 関連動向: 2025年4月の小幅改定（最大2,000円増）はすでに実施済み。ビザ手数料引き上げも並行検討中（10月報道）。
全体として、外国人受け入れ拡大の「コスト回収」策ですが、国際比較を強調しつつ、生活実態への配慮が課題です。最終決定は国会審議次第。
SNS上の全体的な反応
全体の反応は賛成寄り（約60%）で、反対・懸念は約30%、中立・情報共有が10%程度。議論の中心は「財源確保の必要性 vs. 負担増の公平性」で、外国人ヘイト的な過激意見は少数（5%未満）。高市早苗首相の指示を評価する声が多く、過去政権（石破・岸田）への批判も散見されます。
主な傾向を分類：
- 賛成・歓迎（多数派）: 「安すぎる」「もっと上げろ」「不法滞在対策に充てるのは当然」「欧米並みで世界標準」「高市政権の成果」との声。移民反対派から「日本人負担軽減」「入国税に切り替えろ」との提案も。
- 反対・懸念（少数派だが目立つ）: 「まじめに申請する人が損」「ヘイト的値上げ」「低所得者への影響大」「欧米並みは無理（賃金格差）」「議論が雑すぎ」との指摘。留学生や企業負担を心配する声。
- その他傾向: ビザ手数料引き上げ（10月報道）と連動し、「オーバーツーリズム対策」として好意的な反応も。過去の出国税・保険料滞納関連ポストが引用され、「日本人から取るな」「滞納外国人から毟り取れ」との過熱意見あり。全体として、政策の「遅れ」を指摘する声が多い。
