政治

社会

「イスラム土葬墓地、国の責任で全国に整備を」大分の自民市議団が異例要望　岩屋毅氏尽力　「移民」と日本人

配信日: 2025/11/23
URL: https://www.sankei.com/article/20251123-QEQY3QWAVBF3TE5RRATHXBCYRM/
サイト: 産経新聞：産経ニュース

概要

大分県日出町のイスラム教大規模土葬墓地計画に関連し、町に隣接する杵築市の自民党市議団が国に対し、「日本全国で国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確…

「ある意味さすが」参政・梅村みずほ氏　イスラム土葬墓地整備要望に岩屋毅前外相が尽力

配信日: 2025/11/25
URL: https://www.sankei.com/article/20251125-JOTNPERBXBEINDSIOY5N6ZGRBU/
サイト: 産経新聞：産経ニュース

概要

参政党の梅村みずほ参院議員は24日、自身のX（旧ツイッター）で、大分県日出（ひじ）町のイスラム教大規模土葬墓地計画に関連した要望活動に自民党の岩屋毅前外相が尽…

経緯のまとめ

• 2020年頃：計画の浮上
  大分県日出町で、別府ムスリム協会らがイスラム教徒向け大規模土葬墓地（数百人規模）の建設を提案。町有地の売却を求め、町長（当時本田博文氏）が容認姿勢を示す。地元住民を中心に反対運動が起き、土葬の衛生・環境問題や「多文化共生 vs. 地域負担」の議論が激化。

• 2024年8-9月：町長選で頓挫
  日出町長選で、墓地反対を掲げた新人・安部徹也氏が現職を破り当選。新町長は「憲法に抵触する可能性」を理由に町有地売却手続きを停止。計画は事実上凍結される。隣接する杵築市でも住民の懸念が高まる。

• 2025年11月18日：要望書の提出
  杵築市自民党市議団（代表：阿部長夫県議）が、国（内閣府・厚労省・法務省）に対し「ムスリム墓地に関する国の対応を求める要望書」を提出。内容は「国が責任を持ち、全国複数地域に土葬対応墓地を確保・整備」「宗教的多様性対応の基本方針策定」など。背景に「外国人受け入れ政策の責任」を挙げ、地元選出の岩屋毅前外相（自民党大分3区）が活動をバックアップしたとされる。

• 2025年11月23-25日：報道と反応
  産経新聞が「イスラム土葬墓地、国の責任で全国に整備を」と報じ、異例の要望として注目。X（旧Twitter）では「移民優遇」「売国」と批判が殺到。一方、参政党の梅村みずほ参議院議員が「ある意味さすが」と岩屋氏の尽力に皮肉を投稿し、保守層の反発を代弁。日出町計画の失敗を教訓に、全国的な墓地整備を求める動きが新たな論争を呼んでいる。

この要望は、移民増加に伴う宗教対応の必要性を主張する一方、国民負担増大や憲法（信教の自由・平等）の観点から反対意見が強い。国からの正式回答は未定。