ガソリン暫定税率廃止決定
廃止決定も、見えぬ代替財源 穴埋め策決まらず ガソリン暫定税率（時事通信） - Yahoo!ニュース
配信日: 2025/11/29
URL: https://news.yahoo.co.jp/articles/af9d6b2afac910d2f18ea594650e5db99a347759
サイト: Yahoo!ニュース
概要
ガソリン税や軽油引取税の暫定税率廃止により、国・地方の税収には大きな穴があくことになる。
安定した代替財源の確保策は今後の議論に委ねられたが、他の税目の増税には反発もあり、難航必至の情勢だ。
【速報】ガソリン暫定税率廃止法が成立 半世紀以上続いた“暫定”ついに廃止 12月31日に正式廃止｜FNNプライムオンライン
配信日: 2025年11月28日 10:11
URL: https://www.fnn.jp/articles/-/967001
サイト: FNNプライムオンライン
更新日: 2025年11月29日 01:05
概要
ガソリン税の暫定税率を廃止する法案が28日、参議院本会議で可決され、成立した。8月に立憲など野党が提出していた法案を、自民など与野党6党合意のもと修正した結果、全会一致で可決・成立し、ガソリンの暫定税率は12月31日に廃止されることが正式に決まった。政府は、急激な価格変動による買い控えなど流通の混乱を避けるためとして、13日に補助金を従来の1リットルあたり10円から15円に引き上げ、ガソリンや軽油の価格は理論的には5円安くなったが、11月22・23の両日に行ったFNN世論調査では「ガソリンや軽…
Grokまとめ
経緯と決定事項の要約
ガソリン税・軽油引取税の暫定税率（50年以上継続、道路特定財源から一般財源化）は、物価高騰や物流負担増で廃止議論が活発化。与野党6党（自民・公明・国民民主・維新など）が11月5日に合意、参院本会議で11月28日に廃止法が全会一致で可決・成立。廃止前後の価格変動抑制のため、補助金を段階的に増額（12月11日時点でガソリン1Lあたり25.1円）。ガソリンは12月31日、軽油は2026年4月1日廃止。代替財源は法人税租税特別措置の見直しなどで年末までに捻出、不足分は1年以内に追加策を結論づける方針だが、具体策未定で税収減（年約1.5兆円）が懸念され、地方自治体（道路維持費など）への影響が大きい。
SNSの反応（アカウント伏せ、簡潔まとめ）
- 肯定的（歓迎・感謝）: 「ガソリン代下がって助かる」「運送業のコスト減で物価抑制につながる」「高市政権の実行力に期待」「国民の声が通じた民主主義の勝利」と喜びの声多数。買い控えなしで効果を実感する投稿も。
- 批判・懸念（手柄争い・財源不安）: 「立憲民主党が途中参加で手柄横取り」「財源なしの無責任財政で将来負担増」「地方の道路維持が危うい」「抜本改革なしの茶番」との指摘。野党の遅れや増税回避の難航を嘆く意見。
- 全体傾向: 廃止自体は好評だが、政党間の功績争いや代替財源の不透明さが不満を呼ぶ。経済成長や歳出改革を求める声も目立つ。