外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベース構築へ
外国人の不動産所有状況を一元管理、登記・国籍を登録…２７年度にも運用へ政府調整
配信日: 2025年12月01日 05:00
URL: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251130-GYT1T00120
サイト: 読売新聞オンライン
更新日: 2025年12月01日 01:08
概要
【読売新聞】 政府は、外国人による不動産所有状況を一元的に把握、管理するデータベースを構築する方向で調整に入った。国籍を届け出る仕組みがないマンションの不動産登記などでは、国籍登録制度の導入を進める。不動産取得の実態を透明化した上で
Grokまとめ
概要
政府は、外国人による不動産所有状況を一元的に把握・管理するデータベース構築を調整中。対象はマンションなどの不動産登記、森林、農地、大規模土地取引、重要土地（国境離島・防衛施設周辺）。国籍登録制度を導入し、届け出条件を統一。外国資金経由の法人取得や国外居住者も把握対象とし、2027年度運用を目指す。来年1月頃に外国人政策基本方針を策定し、土地取得規制の方向性をまとめる。
背景
国民の間で「外国人の土地買占め」「水源地買収による地下水採取」「投機目的のマンション価格高騰」への不安が高まっている。特に、不動産種類ごとの国籍登録の不統一（農地は登録義務あり、マンション登記はなし）、外国法人経由の所有実態把握難、国外居住者の規制限界が問題視。2022年施行の重要土地等調査規制法で一部規制されたが、包括管理が不十分だった。
経緯
- 2024年春以降: 国土交通省が登記情報を基に外国人の不動産取得実態調査を開始（住所から国外在住者を抽出）。
- 2025年11月4日: 高市首相が土地取得の実態把握と規制のあり方を関係閣僚に指示。
- 2025年11月20日頃: 不動産登記への国籍記入義務化を検討開始。総合経済対策に調査費用を盛り込み継続。
- 2025年11月30日: 読売新聞報道でデータベース構築方針が公表。デジタル庁の「不動産ベース・レジストリ」を活用し、内閣官房・法務省等で検討。
これらは公明党の影響が強かった過去政権下で進まなかった政策が、高市政権で加速した形。2011年の「安全保障土地法案」提唱以来の長年の課題。
SNSの反応
- 肯定的（多数）: 「ようやく動き出した」「高市政権のスピード感が良い」「土地規制に期待」「公明党の影響がなくなって浄化された」「日本の国益を守る第一歩」との声。公明党時代との対比を挙げる投稿が多く、全体の7割以上を占める。
- 懸念・批判（一部）: 「外国法人や代理日本人名義の抜け道はどうする？」「帰化人やダミー法人も対象に」「運用まで時間がかかりすぎ」「中国共産党っぽい管理強化」との指摘。実効性やプライバシーへの疑問も散見。
- 全体傾向: 肯定的意見。
