朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円（総額約1160億円）。日本保守党の百田尚樹代表が質問し明らかに。
朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円 参院拉致特別委で金融庁答弁
配信日: 不2025/12/1
URL: https://www.sankei.com/article/20251201-6QGNFMWI7NGDFAKX23QJXEXMOI/
サイト: 産経新聞：産経ニュース
概要
経営破綻した在日朝鮮人系信用組合の不良債権を巡って、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が整理回収機構に返済していない債務残高が約566億円、遅延損害金が約594…
Grokまとめ
概要・背景
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は、1990年代後半から2000年代初頭にかけて経営破綻した在日朝鮮人系信用組合（朝銀）の不良債権負担者。預金保険機構は破綻処理に公的資金として総額1兆1443億円を投入し、整理回収機構が債権回収を担う。朝鮮総連は元本約628億円の債務を負い、平成29年（2017年）に全額返済を命じる判決が確定したが、返済は約62億円にとどまり、残債566億円＋遅延損害金594億円（総額約1160億円）で放置状態、損失が雪だるま式に膨張。
朝鮮総連本部（東京都千代田区）の土地・建物は競売され、現在は山形県酒田市の企業が所有し、総連が賃借して使用中。
競売では、高松市の不動産会社マルナカホールディングスが落札し、その後この権利が山形県酒田市の不動産業者（グリーンフォーリスト）に44億円で転売されたと報じられています。
発覚の経緯
2025年11月28日の参院拉致問題特別委員会で、日本保守党の百田尚樹代表が質問。朝鮮総連本部の賃料額や差し押さえの遅れを指摘し、金融庁の田部真史・監督局参事官が債務残高と遅延損害金の詳細を答弁。これにより、巨額未払いが公に明らかになった。金融庁は「個別回収事柄は差し控え」としつつ、「整理回収機構に厳正回収を指導」と応じた。過去にも令和4年（2022年）に松原仁議員の質問主意書で遅延金増加が指摘されていたが、今回が詳細発覚のきっかけ。
SNSの反応
X（旧Twitter）では12月1〜2日を中心に、記事共有や怒りの声が急増。主な反応は以下の通り：
- 回収・解体要求の強い怒り（最多、約70%）： 「即差し押さえろ！ 税金で穴埋めされたのに放置か？」「建物競売して追い出せ、国民なら566円でも払うのに」「朝鮮学校補助金中止、総連解体すべき。税金搾取の二重苦」。
- 政府・金融庁批判： 「金融庁の甘い対応が闇深すぎ」「立憲・共産・れいわはなぜ追求しない？ 差別カードで忖度か」「公的資金1兆円超のツケを若者に押しつけるな」。
- 百田氏・保守党支持： 「百田代表の質問で発覚、好感度上がった」「年表に百田氏追加、よくやった」。
- 全体のニュアンス： 苛立ちや皮肉が中心で、「527年かかる計算」「北朝鮮核開発の資金源だった」との指摘も。肯定的・擁護意見はほぼ見られず、拡散効果で数万ビュー超の投稿多数。