外国人の労働力「反対」59％
外国人の労働力「反対」59％…読売・早大共同世論調査
配信日: 2025年12月02日 05:00
URL: https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20251201-GYT1T00315
サイト: 読売新聞オンライン
概要
【読売新聞】 読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、７月の参院選後の国民の政治意識を探った。労働力として外国人を積極的に受け入れるべきかについて聞くと、「反対」が「どちらかといえば」を含めて
概要
読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所の共同世論調査（2025年9月24日～10月31日、全国有権者3000人対象、郵送方式、回答率67%）によると、外国人の労働力受け入れに「反対」（「どちらかといえば」を含む）が59%に上り、前年同時期の46%から急増した。主な懸念は「治安悪化」（68%）や「文化・言語の違いによるトラブル」（63%）で、特に若年層（18～39歳）で治安懸念が強い。一方、「人手不足解消」の効果は高齢層で評価が高い。自国利益優先の意識も70%に上昇し、トランプ大統領の「自国第一主義」に若年層の54%が共感を示すなど、ナショナリズムの高まりを反映している。