重大事件の不起訴の理由「積極公表」へ
重大事件の不起訴の理由「積極公表を」 最高検が全国の地検に指示：朝日新聞
配信日: 2025年12月03日 19:53
URL: https://www.asahi.com/articles/ASTD33G63TD3UTIL014M.html
サイト: 朝日新聞
更新日: 2025年12月03日 19:53
概要
最高検は11月、社会的な関心が高い重大事件の容疑者を不起訴にした際、その理由の公表を積極的に検討するよう各地検に指示した。プライバシー保護などのため公表しない場合でも、一定の説明を行うことを積極的に…
perplexityまとめ
最高検が、社会的関心が高い重大事件で容疑者を不起訴にした場合、その理由の公表を積極的に検討するよう全国の地検・検察庁に周知した動きです。 従来より一歩踏み込んで透明性を高める方向ですが、個別判断やプライバシー配慮の枠組み自体は維持されます。
概要・中身
- 最高検は2025年11月までに、社会的関心が高い事件で不起訴とした場合、「理由の公表を適切・積極的に検討する」方針を全国の地検幹部に周知しました。
- 不起訴理由には「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」などがあり、これまでは多くの事件で理由を明かさない運用や、一律非公表としていた地検もあったとされています。
背景・経緯
- 日本では起訴率が高い一方で、送致された事件の多くが不起訴となっており、理由が示されないことが「なぜ逮捕されたのに不起訴なのか分からない」「治安への不安につながる」として国会でも問題提起されてきました。
- 関係者によると、最高検は説明会形式で検察幹部に対し、社会的関心が高い事件など公益性が高い場合には、これまでより柔軟に不起訴理由の公表を検討するよう伝えたとされています。
SNS上の主な反応
- 賛成・歓迎の声としては、「突然の不起訴で納得できないケースが多かったので、当然の一歩」「検察への不信感を少しでも減らすには理由の説明が必要」といった、透明性向上と説明責任を評価する意見が目立ちます。
- 一方で、「どうせ『嫌疑不十分』のテンプレ説明が増えるだけでは」「政治家・大企業絡みの事件で本当に説明するのか」といった、実効性への懐疑や、権力事件への適用を注視する声も多く見られます。
- また、「被害者のプライバシーを理由にまた非公表が続くのでは」「むしろ捜査段階の実名報道とセットで見直すべき」と、被害者保護と説明責任の線引き自体を問い直す議論も展開されています。
今後の論点
- 実務上、どの程度「社会的関心が高い事件」と判断される範囲を広く取るか、また検察内部での基準づくりが問われます。
- 重大事件の不起訴説明が積極化することで、メディア報道の在り方（逮捕時の実名・匿名、続報の扱い）や、検察への信頼回復効果がどの程度生じるかが、今後の注目点といえます。