立憲民主党 政策集2022

URL: https://cdp-japan.jp/visions/policies2022/09
サイト: 立憲民主党 政策集2022 ：多文化共生社会（外国人）

• 「多文化共生社会基本法」を制定
• 「多文化共生庁」を創設
• 外国人を迎え入れる日本側（国、自治体、雇い主等）には日本語能力などの習熟機会の提供や保証と、応分のコスト負担を求める新たな制度を創設
• 海外における日本語教育の推進を図るとともに、日本語学校の普及を進める
• 外国人労働者およびその家族についても、社会保障制度への参加を確保
• 外国人の政治参加や行政サービスの参画のあり方について検討を進める
• 多文化共生社会の実現に向けて、地域社会や学校での多文化共生教育

移住連（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）「2025参議院選　移民政策に関する政党アンケート」の回答

URL: https://migrants.jp/news/voice/2025_party_survey.html
サイト: 特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク

概要

2027年４月施行予定の永住許可取消制度について

• 入管法改正で追加された、公租公課を滞納した場合に永住許可を取り消す条項は、日本人に対する罰則と比べてあまりに重く差別的で、人権侵害の恐れがあるため、直ちに削除する。

外国人労働者の受け入れについて

• 今後も、多くの外国人労働者が夢と希望を持ってわが国に来日し、安心して働いて生活することのできる環境の整備が必要不可欠

在留資格に関わらず、すべての子どもの学びの権利保障について

• 日本国憲法は「国民」と「何人」を明確に使い分けているわけない。
• すべての子どもの権利と最善の利益を最優先に考えるべき.
• 外国籍の子どもにも義務教育を保障すべき

入管庁から独立した難民認定及び不服申立機関を作ることについて

• 政府から独立した第三者機関である「難民等保護委員会」の創設等を柱とする「難民等保護法・入管法等改正法」の制定を目指す。

外国人人権基本法制定について

• 国際人権条約に基づき、「包括的差別禁止法」を制定し、新たな人権救済機関を設置する。
• 個人通報制度を導入する。
• 多文化共生社会の形成を目指し、「多文化共生社会基本法」を制定する。
• 「外国人労働者安心就労法」を制定し、現行の在留資格を廃止して新たに一般労働1号、2号の在留資格を創設する。
• 就労資格全般の見直しや雇用手続きの公的機関への一元化など、外国人一般労働者雇用制度の整備を推進する。

人種差別禁止法の制定について

• 日本は国連人種差別撤廃委員会から再三にわたり厳しい勧告を受けている。
• 国際人権基準に立つ「包括的差別禁止法」を制定する。