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国民民主党 2024年重点政策
「手取りを増やす。インフレに勝つ。」
減税・社会保険料の軽減・生活費の引き下げで、みんなの手取りを増やす。

○所得税減税
 ・基礎控除等を103万円→178万円※に引上げ、年少扶養控除復活)
  ※1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づく
○消費税減税
 ・実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5%、インボイス廃止
○ガソリン代値下げ
 ・トリガー条項凍結解除、二重課税廃止によるガソリン減税
○電気代値下げ
 ・再エネ賦課金徴収停止
 ・安全基準を満たした原子力発電所の再稼働
○現役世代の社会保険料軽減
 ・年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担
 (後期高齢者医療における3割負担の対象拡大、高額療養費の自己負担限度額の見直し)
 ・公的保険の給付範囲見直し
 ・後期高齢者医療制度への公費投入増による拠出金減額
 ・「教育国債」発行によるこども子育て支援金の廃止


—引用元: 国民民主党/ 国民民主党 2024年重点政策 /https://new-kokumin.jp/news/policy/20240920_5930

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