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子どもの貧困対策推進議員連盟（こどものひんこんたいさくすいしんぎいんれんめい）は、日本の超党派の議員連盟。

概要

2016年2月23日、経済的に厳しい家庭の子どもたちを支援するため、自民党、民進党、公明党、共産党、希望の党など各党の国会議員有志約60人が超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」を発足させ、設立総会を開いた。子どもを支援するフードバンクなどの民間活動等の支援の現場の視察や民間団体からのヒアリングなどを重ね、2017年度以降の予算編成に向け、政策提言していくという。

自由民主党、民主党（現在は立憲民主党・国民民主党）、公明党、共産党など7党の有志の呼び掛けに、国会議員約40人を含め約100人が集まった。

同年12月13日、「給付型奨学金の創設・高校生等奨学給付金の充実・無利子奨学金の充実・幼児教育の無償化の推進・教職員の指導体制の充実」を盛り込んだ要望書を松野博一文部科学大臣に提出した。

2025年8月8日、低所得世帯への熱中症対策等を盛り込んだ要望書を三原じゅん子こども政策担当大臣に提出した。