土葬墓地の整備を求め、自民党内で推進派と反対派の対立が表面化
概要
日本在住のイスラム教徒（約40万人）が、宗教的に火葬を禁じられるため土葬墓地の整備を求め、自民党内で推進派と反対派の対立が表面化。全国の土葬可能墓地は10カ所程度で九州にはなく、水質汚染などの懸念から計画が停滞。国によるガイドライン策定を巡り議論が過熱している。
背景・経緯
- 背景: イスラム教徒の増加に伴い、土葬需要が高まる一方、日本では火葬が主流で土葬は衛生・環境面で制限。厚生労働省は禁止せず自治体判断に委ねるが、全国的なルール不在が問題化。
- 経緯: 大分県で土葬墓地計画が地元反対（水質汚染懸念）で中止。自民党大分市議らが岩屋前大臣に同行し、国に「全国複数地域での土葬墓地整備」を要望書提出。一方、神戸・奈良の自民党議員が反対要望書を国・党本部に提出予定。岩屋氏の行動が党内外で批判を呼び、対立が露呈（2025年11月下旬〜12月）。
主要な人物とその主張
- 岩屋毅前外務大臣（大分）: 要望書提出に尽力。「国営では無理がある。」「土葬方では禁止してない」。土葬の賛否ではなく「国が基本方針・ガイドラインを作成すべき」と主張。自治体任せでは地域対立を生むと指摘。誹謗中傷には警察相談を検討。
- 上畠寛弘神戸市議: 反対派リーダー。土葬推進が国民に自民党の誤解を与え、地元産業（酒造りなど）に悪影響と懸念。衛生・水質汚染を強調し、国に明確ルール要求。
- 新澤良文奈良県高取町議: 大分の要望が全国問題化と批判。「ダメなものはダメ」と国に禁止ルール策定を求める。
- ザファー・サイード（大分在住イスラム教徒）: 火葬は宗教的に「罪に等しい」と土葬の必要性を訴え。
- 安部徹也日出町長（大分）: 地元として土葬墓地不要と明確反対。
SNSの反応
- 反対多数（約80%）: 岩屋氏個人攻撃（「売国奴」「辞職せよ」「中国人スパイ疑惑」）や土葬自体拒否（「日本に来るなら火葬従え」「衛生・環境悪化」「イスラム勢力拡大懸念、欧州の例を学べ」）が目立つ。移民政策見直しや自民党離反を求める声も。
- 推進・中立少数（約20%）: ガイドライン必要論や多文化共生の観点から擁護（「自治体判断で十分」「震災時の土葬教訓を活かせ」）。
